災害発生時の迅速かつ安定した電力供給で地域を支援

　BYD Auto Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：東福寺 厚樹、略称：BAJ）が、全国の正規ディーラーとともに推進している各自治体との災害時連携協定について、2024年12月4日現在で、全国10店舗^（※1）がそれぞれの自治体との締結を完了しました。
　BAJは引き続き、全国の正規ディーラーとともに、全国の自治体および地域社会との連携を深め、災害対策強化の一環として、BYDの電気自動車製品による地域支援活動を積極的に推進して参ります。

【協定の目的と主な活動内容】

　災害時連携協定の主な目的は、災害発生時における迅速かつ安定した電力供給にあります。
　具体的には、災害発生時にBYDの電気自動車を各自治体に提供することで、避難所や各施設に電力を供給、地域住民の不安を解消すると共に、安心・安全を提供することにあります。2024年12月4日現在で、協定締結が完了したBYD正規ディーラーと各自治体は以下の通りです。

災害時連携協定締結完了のBYD正規ディーラー

【災害時の電気自動車の活用について】

　BYDの電気自動車は、バッテリーに蓄えた電力を取り出せる給電機能を備えています。最大1,500Wの電力で電化製品を使用できる「V2L 
アダプター」が搭載されており、自動車に蓄えられた電力を家庭や家電に給電する「V2H / V2L」に対応しております。そのため災害等により停電が発生した際にはBYDの電気自動車を電力供給源として活用することができます。例えばBYD ATTO 3からは1世帯の約4日分^（※2）の電力を供給可能です。
　また、自動車であれば容易に移動させることが可能であるため、避難所や施設での電力供給にも役立つと期待されています。

【BYD Auto Japan株式会社について】

　BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社の100%出資子会社として設立したBYD Auto Japanは、日本でのBYD製乗用車の販売およびサービスを専業に行う会社です。

【BYDグループとは】

　BYDグループは、中国・深圳に本社を置くグローバル企業であり、環境に優しい世界を追求するためのイノベーションを提供しています。1995年にバッテリーメーカーとして創業したBYDは現在、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティといった多様な領域で事業を展開しています。特に自動車分野では、現在6大陸、80以上の国と地域、400以上の都市で電気自動車を展開しており、独自の技術で開発したブレードバッテリーやe-Platform 3.0といった最先端のテクノロジーを強みにしています。また、世界的に高まりつつあるEVシフトに先駆け、新エネルギー車（EV、PHEVを含む）の生産を積極的に進めたことで、世界でもトップランナーとしての躍進を始めています。

以上

※本リリースの掲載内容は画像を含め、2024年12月4日（水）現在の情報です。内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。