西武バスに大型EVバス「K8」2台を納入
100%カーボンニュートラルな西武バス営業所の実現に貢献

　ビーワイディージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：劉 学亮、以下 BYDジャパン）は、この度、西武バス株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：塚田 正敏、以下 西武バス）に大型EVバス「K8」2台を納入いたしました。これらの大型EVバスは、西武バス新座営業所にて、2023年2月27日（月）より、主に清瀬駅北口～けやき通り～旭が丘団地を結ぶ系統において路線バスとして運行を開始する予定です。
　西武バスは、この度のEVバス導入にあわせて、関西電力株式会社（本店：大阪府大阪市、社長：森 望、以下 関西電力）が展開するオンサイトPPA^（※1）を導入しており、新座営業所の建物に太陽光パネルを設置し、発電される電気を同営業所施設に供給する計画です。なお、EVバスとオンサイトPPAをあわせて導入する取り組みは、国内で初めての事例です。^（※2）
　今後もBYDジャパンは、環境にやさしく、安全性の高いEVバスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

（※1）オンサイトPPAとは、発電事業者が需要家（電気を使用する企業）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みです。関西電力は、2019年より、オンサイトPPAサービスとして「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。
（※2）関西電力調べ。

　BYDは、グローバルで累計約7万台のEVバスを納入しており、世界中の公共交通の電動化を後押ししてまいりました。BYDの日本法人であるBYDジャパンは、2015年に中国自動車メーカーとして初めて国内でEVバスを納入して以降、日本市場向けの小型EVバス「J6」や、路線バスとして最適な10.5mの大型EVバス「K8」などを展開し、日本各地で交通インフラの要としての役割を果たしています。「eモビリティを、みんなのものに。」をブランドパーパスに掲げ、日本のお客様のニーズに応える製品・サービスを展開してきた結果、100台のEVバスを納入しています。（2023年2月15日時点）
　一方、西武バスは、かねてより安全安心を第一として、環境や社会情勢が抱える課題解決に向けた取り組みを推進し、エコドライブの実施や、ハイブリッドバスや燃料電池バス、バイオディーゼル燃料、リニューアブルディーゼル燃料といった環境に配慮したバスの導入を積極的に進めるなど、環境にやさしく、地域と調和できる公共交通機関を目指しています。
　また、関西電力グループは、お客さまや社会にとっての今日の「あたりまえ」を守り、未来の「あたりまえ」を創る存在であり続けたいとの想いを経営理念に込め、「低炭素」のリーディングカンパニーとして、再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組むとともに、お客さまと社会のお役に立つサービスを積極的に拡充しています。
　そこで、事業を通じてカーボンニュートラル社会の実現を目指す3社は協働し、100%カーボンニュートラルな営業所運営を実現するべく、取り組みを進めることといたしました。

　この度、西武バス 新座営業所において、100%電気で走るEVバス「K8」とオンサイトPPAが導入されたことにより、日中はバスの運行管理システムの運用から空調・照明まで、同営業所内で使用する一部の電気を自然エネルギーでまかなうことが可能となります。加えて、西武バスは今後非化石証付電力供給の実現を目指しており、実質再生可能エネルギー由来の電力のみを使用することで、100％カーボンニュートラルな営業所運営が実現することになります。
　また、本取り組みにより、災害時に停電した場合でも、営業所の運行管理機能が維持されることでバス運行が継続できるほか、充電されたEVバスを一時避難施設などに派遣して電力供給を行い、地域住民のライフライン確保に大きく貢献することが期待できます。

■大型EVバス「K8」（読み：ケーエイト）

【ビーワイディージャパン株式会社について】

　2005年にBYDの日本法人として設立したBYDジャパンは、EVバスをはじめとする電気自動車事業のほか、ソーラーパネルパネルや産業用の蓄電システムなどの環境エネルギー事業を国内で展開しています。BYDジャパンは、今後も革新的な技術によって地球環境に配慮した製品・サービスを開発し、社会と人々の生活に寄り添った事業を展開してまいります。

【BYDグループとは】

　BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの4つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業においては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開し、中国国内では9年連続で電気自動車販売台数第1位^（※4）となりました。さらに、2022年の電気自動車の販売台数は世界No.1^（※5）となりました。

（※4）出典「Global EV Outlook 2020」
（※5）電気自動車＝EV/PHEV/FCVの総称　台数情報出典：マークラインズ(株)

以上

※本リリースの掲載内容は画像を含め、2023年2月15日（水）現在の情報です。内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。