• 「J7」は、日本市場で求められる中型路線バスの大きさである車幅2.3mに合わせた専用設計
• ビーワイディージャパンは、EVトラック市場への新規参入を正式に発表
  EVバスとEVトラックによる国内展開を加速
• EVバスとEVトラックで、日本の公共交通と物流分野で積極的なカーボンニュートラル社会の発展に貢献

　ビーワイディージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：劉 学亮、以下：BYDジャパン）は、1月24日（金）に開催した「BYD事業方針発表会2025」で、日本市場向けに専用開発した中型EVバス「J7（読み：ジェイセブン）」を初披露。年内に納車を始めます。また、今後のBYD商用車部門の事業方針のひとつとして、日本のEVバス市場に続き、EVトラック市場への新規参入を発表しました。

　BYDジャパンは、2015年に初めて日本のEVバス市場に参入して以来、EVバスの販売を通じて、日本各地の市民の足として、カーボンニュートラル社会の発展に日々、貢献してまいりました。そしてこの度、日本のEVバス市場への参入から10年という節目を迎え、BYDジャパンは、日本市場へのEVトラックの導入を正式に決定しました。EVトラックについては2026年以降、順次ビジネス展開を始める予定です。今後はEVバスとEVトラックの両輪で、多様性あふれる商用EV車両の販売を強化し、さらなる日本の公共交通ならびに物流分野での車両の電動化を力強く推進すると共に、日本のカーボンニュートラル社会の発展に向けての取り組みを強化してまいります。

■ 日本市場向け中型電気バス「J7」

日本のEVバスの8割を占めるBYDのEVバス

　BYDのEVバスは、2015年に初めて日本市場に導入してから、これまでに累計350台のEVバスを全国のお客様にお届けしてまいりました。現在、日本国内のEVバス市場における販売シェアは、7割強を占めるまでに成長し、長年にわたるBYDブランドの「信頼」と「実績」を積み重ねてまいりました。
　さらに、現行販売モデルの小型EVバス「J6」および大型EVバス「K8」に加え、今回の中型EVバス「J7」をラインアップに加えたことで、路線向けEVバスのフルラインナップが取り揃い、日本市場の多様なニーズに対応するEVバスの展開が可能となりました。今後もBYDは、実績と信頼の厚いBYDのEVバスで、日本の持続可能な社会の実現に向けた、eモビリティの普及と発展に貢献してまいります。

日本の道路環境に最適化した専用設計

　「J7」は、小型EVバスの「J6」同様、日本向けの専用設計となっています。日本市場の中型路線バスに求められる大きさ（車幅2.3メートル）にあわせ、同時に電動駆動システムであるイーアクスルも専用設計しました。搭載する駆動用のバッテリーは、BYDが長年にわたる研究・開発により実現した安心、安全なリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用したブレードバッテリーです。天井部分と後部に大容量のバッテリー（192.5kWh）を効率よく搭載することで、「J6」「K8」同様、乗車後に段差がないフルフラットな床面を実現しています。
　BYDの最新BYDテクノロジーを搭載した中型EVバス「J7」の全国メーカー希望小売価格は、36,500,000円（税別）となっています。

【主要諸元】

バス納車後のアフターサービスについて

　BYD商用車も乗用車と同じく、納車後のアフターサービス体制が整っています。現在、日本全国に6拠点の事業所を置き、主にサービス関連のサポート業務を行っています。また、昨年からは、緊急時の対応として、24時間365日対応のロード・サービス、「BYD（EV）バス サービスコール」と「BYD（EV）バスロードサポート」の運用も始まりました。今後もBYD商用車では、全国各拠点でのさらなるサービス体制とスタッフの強化、拡充を図り、これまで以上に、安心してBYD EVバスをご利用いただける環境づくりを進めてまいります。

【ビーワイディージャパン株式会社について】

　2005年にBYDの日本法人として設立したBYDジャパンは、EVバスをはじめとする電気自動車事業のほか、ソーラーパネルや産業用の蓄電システムなどの環境エネルギー事業を国内で展開しています。BYDジャパンは、今後も革新的な技術によって地球環境に配慮した製品・サービスを開発し、社会と人々の生活に寄り添った事業を展開してまいります。

【BYDグループとは】

　BYDグループは、中国・深圳に本社を置くグローバル企業であり、環境に優しい世界を追求するためのイノベーションを提供しています。1995年にバッテリーメーカーとして創業したBYDは現在、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティといった多様な領域で事業を展開しています。特に自動車分野では、現在6大陸、90以上の国と地域、400以上の都市で電気自動車を展開しており、独自の技術で開発したブレードバッテリーやe-Platform 3.0といった最先端のテクノロジーを強みにしています。また、世界的に高まりつつあるEVシフトに先駆け、新エネルギー車（EV、PHEVを含む）の生産を積極的に進めたことで、世界でもトップランナーとしての躍進を始めています。

以上

※本リリースの掲載内容は画像を含め、2025年1月24日（金）現在の情報です。内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。