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2025.01.24

初の乗用車・商用車部門合同の事業方針発表会を開催。PHEVの日本導入およびEVトラック事業への参入を発表

  • 乗用車部門:PHEVの日本導入を発表。2027年までにBEV含め7~8モデル体制を構築
  • 乗用車部門:BEV+PHEVの両輪で日本のeモビリティ社会の発展に貢献
  • 商用車部門:2030年までに累計4,000台のEVバス販売 。2026年以降順次EVトラックを展開

BYDの日本法人であるビーワイディージャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:劉 学亮、以下:BYDジャパン)とBYD Auto Japan株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:東福寺 厚樹、略称:BAJ)は、2025年1月24日(金)シティーサーキット東京ベイにて、「BYD事業方針発表会2025」を開催いたしました。当日は、BYDジャパン代表取締役社長の劉 学亮と執行役員副社長 石井 澄人、BAJ代表取締役社長 東福寺 厚樹が登壇し、BYDとしての日本での20年の歴史を振り返るともに、今後の乗用車、商用車の各部門における中期経営方針を発表しました。

初公開となるEVバス「J7」から登場。「EVトラックの日本導入」「PHEVの日本導入」、を発表

今回の発表会は、劉、石井、東福寺の3名が、初公開となる中型EVバス「J7」に乗車して登場するシーンからスタート。2025年内に納車が始まる「J7」からの登場に、会場は拍手に包まれました。
BYDジャパン代表取締役社長の劉のプレゼンテーションでは、BYDジャパン創立20年、EVバス日本導入10年、乗用車日本上陸3年となる節目のイベント開催に感謝と喜びを示し、日本のお客様、パートナー企業様、メディアの皆様のおかげで、創立20年を迎えられたことに対する感謝の気持ちを述べました。
また、BYDが30年前に中国の深センで、二次電池の研究開発を始めてからの歴史や、日本上陸後の20年を振り返り、EVバスの日本での展開や、乗用車事業での今後の期待感について語りました。そしてプレゼンテーションの終盤には、BYDの日本市場における今後の展開として商用車部門では「EVトラックの日本導入」、乗用車部門では「PHEVの日本導入」を発表しました。

今後の20年に向けた商用車事業の方針を発表。2030年までに累計4,000台のEVバスを販売

続いて登壇したBYD商用車部門の執行役員 副社長 石井 澄人からは、世界各地で人々の生活に欠かせない社会インフラとして活躍するBYDの商用車について説明。日本ではEVバスのシェア7割超、350台を誇るこれまでの納入実績や、BYDのコアテクノロジーであるリン酸鉄リチウムイオン電池が培ってきた「信用」と「実績」について説明。今回の発表会で初披露となった日本専用設計の「J7」についても、日本で求められる中型路線バスの車幅(2.3m)に準拠して開発された車両であることに加え、最新のインホイールモーター方式を採用した専用のeアクセルを搭載している点をアピール。価格は36,500,000円(税込・全国メーカー希望小売価格)と発表しました。さらに「2030年までに累計4,000台のEVバスを販売する」という中期目標を発表。これへの達成に向けたサービス・サポート体制の拡充についての方針を示しました。さらに、2026年以降の日本導入を発表したEVトラックとの“両輪”で、運輸部門のeモビリティ化の実現を目指すことを宣言しました。

「創業期」から「成長期」へ。PHEVを含めラインナップ数を拡大

発表会のラストは、BAJ代表取締役社長 東福寺 厚樹が登壇し、乗用車事業についてのプレゼンテーションを行いました。前年比5割増しとなった日本での販売実績や、昨年発売し、BYDのイメージチェンジャーになったBYD SEALについてあらためて紹介するとともに、日本導入4車種目となるBYD SEALION 7については、「多くのお客様にご満足いただける商品に仕上がっている」と自信を見せました。
また、毎年1モデル以上の車種の導入を表明しているBYDは、今後は待望のPHEVを含め、2027年ごろまでに7〜8ラインナップを提供していく中期方針も発表。グローバルでもBYDの成長を支えるPHEVの導入によって、先進的なBEVと革新的なPHEVの“両輪”で、日本のeモビリティ社会の更なる発展への貢献を宣言しました。

イベントの様子

サーキットでのJ7、BYD SEALION 7の走行デモンストレーション

日本導入モデルオールラインナップ

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